1963-02-25 第43回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第8号
○田中国務大臣 御承知の通り、郵便貯金法によりまして法定でもって利息等全部やっております。これを改正したいという場合には、郵政、大蔵両省がまず下打ち合わせをいたしまして、話がまとまれば、法律上は内閣の提出として国会の審議をわずらわすわけでございます。
○田中国務大臣 御承知の通り、郵便貯金法によりまして法定でもって利息等全部やっております。これを改正したいという場合には、郵政、大蔵両省がまず下打ち合わせをいたしまして、話がまとまれば、法律上は内閣の提出として国会の審議をわずらわすわけでございます。
御承知の通り、郵便貯金特別会計は、郵便貯金事業の健全な経営をはかるとともに、その経理を明確にするため、昭和二十六年度に設置されたものでありますが、この会計は、発足以来、巨額の赤字を生ずることとなりましたので、臨時措置として、当分の間、この会計の歳入が不足するときは、その不足を補てんするため、一般会計から繰入金をすることができることとし、また、二十九年度からは、別途、資金運用部からも同様の繰入金をすることができることとされたのであります
なお郵便貯金の金利の引き下げの問題でございますが、これは日本の金利の国際的さや寄せ、そういうような大きな立場から金利の引き下げを全般的に実現したいという池田政府の考え方に従いまして、他の一般預金の金利とともに、大体郵便貯金の金利も下げておるようでありますが、これも今上林山さんが仰せの通り、郵便貯金というのは特別な意味があるので、できるだけ高くおむくいをしたいと考えておりますけれども、これもある程度大勢
ところが、これは財務当局の財政投融資に関する専門的な書物を見ますというと、資金運用部資金の状況について、たとえば三十四年三月の例をあげますと、御承知の通り、郵便貯金及び郵便振替貯金の預託金、これは一番多く八千三百三十八億、それから簡易生命保険及び郵便年金の預託金、これは一千四百三十三億、それからこれは保険局長先般来たびたび議論した厚生年金保険の預託金二千九百六十六億、こう並んで、実はいろいろな予算のあれを
○池田国務大臣 資金部資金も、御承知の通り郵便貯金その他で原資が相当高うございますから、私はなかなか厄介な問題ではないかと思います。これを下げようとすれば、いわゆる無利子の政府出資を相当ふやすかどうかするのが一番早道です。
ただいま御指摘のございました通り、郵便貯金につきましては、資金運用都から六分の預証利子を原則として受けておるのでございますが、それでは、民間でも御同様でございますが、いかに国営といえども運営できませんので、毎年数十億の不足補てん金をもらっているわけであります。それを本年度あたり、率にいたしますと六分八厘、六分九順近い預託利子をもらっておるということになると思います。
御承知の通り、郵便貯金の一の預金者の貯金総額の制限額は、昭和三十年六月以来二十万円に据え置かれているのでありますが、この額は、国民一人当りの郵便貯金の現在高、現在の物価、国民所得の水準等から見まして低きに過ぎるのであります。また、郵便貯金は本来貯蓄性預金でありますが、現行の二十万円程度の貯金総額では日常の生活資金としても十分なものとはいえないのであります。
御承知の通り郵便貯金の一の預金者の貯金総額の制限額は、昭和三十年六月以来二十万円に据え置かれているのでありますが、この額は国民一人当りの郵便貯金の現在高、現在の物価、国民所得の水準等から見まして低きに過ぎるのであります。また郵便貯金は本来貯蓄性預金でありますが、現行の二十万円程度の貯金総額では日常の生活資金としても十分なものとは言えないのであります。
○上林山分科員 御承知の通り、郵便貯金は、庶民階級と言うと語弊があるかもわかりませんが、そういう方面の人々が貯金をするわけでございまして、銀行は必ずしもそうではなく、大部分はそれよりも裕福な階級に属する者あるいは事業関係の者、こういう方面の人たちが多く預金をしておる性格のものだと考えるのであります。
その結果この前申し上げました通り、郵便貯金の成績にも影響いたし、あるいは簡易保険あるいは郵便年金等の今後の成績にも、大いなる悪影響を及ぼさないとは保証ができないのであります。声がなかったからそれで成功とは考えられない。
それから政府資金の方は、原資とのからみ合いの問題がありまして、御承知の通り郵便貯金が伸びませんので、来年度の政府資金の量は本年よりもだいぶ減っております。郵便貯金で百億以上減ぜざるを得ない事情になっております。従って原資がありませんので、さらに借りかえ債で原資を使いますと、一時借り入れの資金にも影響して参りますし、他の投融資にも影響して参る、こういうことで三十億に下ったのであります。
御指摘の通り郵便貯金の金利が市中の金融機関の金利よりも見劣りがするようでは、どうしてもこれは伸び悩みになるのは当然でありますから、この点については十分研究いたしております。まだただいまの段階で私がこれをこういうふうにするというようなお答えのできぬことを遺憾といたしますが、目下慎重に事務当局で検討中であります。
○石野政府委員 お尋ねの通り、郵便貯金は四月、五月、六月で、三十年度は百億、二十九年度は二百二十七億で、約半分でございます。これは昨年同比をとりますと、一応購買力と申しますか、所得が減って、郵便貯金に向うべきものが多少減少しておるというような関係もあるかと思いますが、同時にまた、他の金融機関の方に伺っておるというような面もあるかと思います。
御承知の通り郵便貯金、農協の貯金は減ってきております。こう考えて参りますと、失業者は去年の五十数万に対して、ことしは同じ月で、一年たつと、八十何万になっております。不況が深刻化しておるということははっきりしております。
それで公庫の融資の問題でございますが、これは御指摘の通り、郵便貯金等は全国民から集まつた零細な金でありますから、中小企業金融公庫、住宅金融公庫、こういった機関に還元して融資することは、この資金の性質からいつても非常に適切なやり方であるということはこれは間違いないと思います。
今吉田委員からのお話の通り、郵便貯金に対して大蔵省は監督するといつたようなことはございません。ただ郵便貯金の制度自体も、資本を集めるといいますか、貯蓄をして行く、資金を蓄積して行くという金融制度全体の中の一環であると考えております。
○中村説明員 一般会計からの繰入れのうち、最も大きなものは、お話の通り郵便貯金会計に対する一般会計からの繰入れでございます。そのほか恩給であるとか遺家族年金といつたようなこまごまとしたもので、一般会計からの繰入れが多少あるのであります。
二十八年度の七百二十億目標を増強いたします内訳といたしましては、御承知の通り郵便貯金には通常貯金と定額貯金、積立貯金、こういつた三本の種別がございますので、これをそれぞれ貯金の種別に振りわけまして増強方策を立てるわけでありますが、三十八年度におきましてはまだこれは予算がきまつておりませんので、はつきり確定したものではございません。
この郵政事業特別会計は、すでに御承知の通り郵便、貯金、探険の三大事業を初めといたしまして、他の会計からの委託業務、その他附帯の業務をやつておるいわゆる郵政省全体の予算でございます。郵政省所管の会計は、この郵政事業特別会計のほかに、一般会計とさらに郵便貯金特別会計、簡易保険特別会計、そういうものがございますが、それは後に譲りまして、郵政事業特別会計について先に概略御説明申し上げます。
会計検査院の御指摘の通り、郵便貯金特別会計が昭和二十六年度におきまして、発足いたしましたときに、こういつた利子の問題は、筋としましてははつきり割切るべきだつたのでありましよう。しかしながら、現在の郵便貯金特別会計は、その辺の企業会計的な色彩があまりはつきりしておらないのであります。